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会社員×OLのわたしが源泉徴収票をじっくり見てみた。見方や計算方法を分かりやすく解説するよ!

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この記事の内容

源泉徴収票の見方が分かることで節税や控除のことが分かるようになる😊

そこで源泉徴収票が何に使われているのかを解説👐

さらに源泉徴収票の見方を具体的に解説✨

会社員が毎年12月~1月ごろにかけて渡される書類の1つに「源泉徴収票」があります。

給料明細の中に小さな紙で入っている場合が多く、会社員の方は「あぁ、あれか!」とピンとくるのではないでしょうか。

でも「源泉徴収」ってよく聞くけど、どういうものかよく分かっていないなぁ。

名前は聞いたことがあるんだけどね…。

源泉徴収票は何に使うのかもよく分からないし、見方がちょっと複雑だし…。「なんかよく分かんないけどとりあえず保管しておこうっと!」なんて方も多いと思います。

でも源泉徴収票の見方が分かることで、自分が納めている税金が分かり、さらに節税への意識が高まりますよ。

ということでこの記事では、源泉徴収票見方や計算方法を、会社員OLのわたしの源泉徴収票のをもとにしながら分かりやすく解説していきます。

源泉徴収票とは?

そもそも源泉徴収票ってなんだろう?

源泉徴収票は以下のような書類です。

源泉徴収票の見本

「源泉徴収票」とは、

  • 給与を支払う者(会社)が1年間の中で支払った給与の合計額
  • 実際に源泉徴収をして税金がいくらになるのか

を記載したものです。

この源泉徴収票を使って、所得税や住民税などが計算されます。

また、いわゆる「年収」「所得」「手取り」を知ることができます。

源泉徴収票ってどんなときに使うの?

じゃあ源泉徴収票ってどうやって使うの?

源泉徴収票は例えば以下のように、収入を証明する書類として使う場面が多いです。

  • 部屋を借りる賃貸契約時の収入証明
  • 住宅ローンを組む時の審査や融資
  • ふるさと納税の上限額の計算
  • 子どもの保育園の手続きや、子ども手当の手続き

上記の例の中でも源泉徴収票を使わないことがあるかもしれませんが、大切な書類であることには変わりません。

源泉徴収票はしっかりと保管しておき、いつでも使えるようにしておきたいですね。

源泉徴収票っていつもらえるの?

じゃあさ、源泉徴収票はいつもらえるの?

「給料を支払う者」(会社など)は1月~12月の給料をもとに年末調整を行い、翌年の1月31日までにわたしたちに源泉徴収票を発行してくれます。

さらに年末調整を行った後の給与の支払い金額が500万円を超える場合には、税務署にも源泉徴収票が提出されます。

退職したら源泉徴収票ってもらえるの?

退職したら源泉徴収票はどうなるの?

退職した場合、給料を支払う者(会社など)は源泉徴収票を退職後1か月以内に発行する義務があります。

退職後の源泉徴収票は

  • 給与の参考として提出を求められる
  • 新しい職場での年末調整に利用する
  • 自分で確定申告する

といったケースで必要になってくることがありますので大切に保管しておきましょう。

もし発行されなかったり、紛失してしまった場合は会社に伝えると発行してもらえます。

源泉徴収票を見て自分が納めている税金について知ろう!

なんとなく源泉徴収票がどんなものか分かったけど、自分の源泉徴収票を見てみても何が何やらさっぱり…。

じゃあ、源泉徴収票の見方について見ていこうか!

源泉徴収の書類を見ても数字や漢字が並ぶばかりで、具体的に何が書かれているのかよく分からないですよね。

ここからは実際の源泉徴収票を見ていきましょう。

1.支払金額

【源泉徴収票】①支払金額ーいわゆる年収、収入にあたるところ-min

「支払金額」は1年間(1月~12月)に給与として支払いが確定した金額の総額を指します。

この部分は一般的に「年収」と呼ばれるところです。

この年収には

給与、残業代、手当て、ボーナス、税金

などが含まれていますが、「通勤手当」や出張時の「交通滞在費」など、非課税の手当てなどについては含まれていません

また、12月末締めで1月にお給料が支払われる場合、実際にお給料を受け取るのは1月となって年度をまたぎますが、源泉徴収票では「12月に働いた分」も含めてきちんと計算されています。

2.給与所得控除後の金額

【源泉徴収票】②給与所得控除後の金額-支払金額から給与所得控除額を引いた金額-min

わたしの場合

わたしの場合は年収660万円未満ですので、表に当てはめると給与所得控除額は1,726,800円となります。

「給与所得控除後の金額」は上記の「1.支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いた金額のことです。

「給与所得控除額」というとなじみがなくて分かりづらいですが、自営業で言う「経費」にあたる部分を差し引いてくれている項目です。

わたしは会社員OLなのに経費を引いてくれるってどういうこと?

自営業の「経費」というと分かりやすいですよね。

例えば商品を知ってもらうための「広告費」、店舗の「水光熱費」、営業をするにあたってかかってくる「交通費」などがあります。

会社員はそういった経費はかからないものの、例えば仕事で履くパンプススーツのクリーニングスキルアップのための書籍の購入など、仕事をしていく上でかかってくるお金が少なからずあるはずです。

でも、自営業者なら仕事で必要なものにかかった経費が差し引けるのに、会社員は仕事で使うものにも税金がかかってくるなんてちょっと不公平なんじゃない?

ということで上記のような出費を会社員の経費と見なして、「給与所得控除額」として差し引いてくれているというわけです。

つまり会社員にとってはありがたい控除なんだな~!

ただ、仕事で必要になってくる金額と一口で言ってもその金額は人によってまちまち。

なので「給与所得控除額」は収入(支払金額)に応じて控除される金額が定められています。

収入(支払金額)が多いと給与所得控除の金額も大きくなっていきますよ。

給与所得控除の計算表
源泉徴収票の「支払金額」 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%または65万円のどちらか多い方
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

給与所得控除額の計算表は年度によって変動します。上記の表は平成29年度、30年度の計算式です。

参考:給与所得控除の計算式(国税庁)

ただし、収入(支払金額)が660万円未満の場合は4,000円ごとに給与所得控除額が刻まれているため、上記の計算式では「給与所得控除後の金額」に微妙にズレが生じることになります。

収入(支払金額)が660万円未満の方は上記の表を概算程度に利用するか、正確に計算するのであれば「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(第二十八条、第百九十条関係)(国税庁)」を利用してくださいね。

年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(第二十八条、第百九十条関係)(国税庁)」は文字数がかなり多くてページが重いため、パソコンからの閲覧をおすすめします。

3.所得控除の額の合計額

【源泉徴収票】③所得控除後の金額-所得控除の金額を合計したもの-min

わたしの場合

393,107円(社会保険料等の金額) + 74,370円(生命保険料の控除額) + 38万円(基礎控除)の合計の847,477円となります。

「所得控除の額の合計額」には上記の「2.給与所得控除」以外の所得控除を足した合計額が記載されています。

「所得控除の額の合計額」に記載される控除の例

  1. 基礎控除
  2. 社会保険料控除
  3. 生命保険料控除
  4. 地震保険料控除
  5. 配偶者控除
  6. 扶養控除
  7. 配偶者特別控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
  10. 寡夫控除
  11. 勤労学生控除
  12. 小規模企業共済等掛金控除

「所得控除の額の合計額」の欄に記載される所得控除の中には

  • 特別な申請をしなくても適用される控除
  • 年末調整をすることで適用される控除

があります。

会社員は毎年11月~12月になると、保険会社から送られてくる「保険料の控除金額証明書」や「扶養している家族がいるか」などの書類を提出することが多いのではないでしょうか。

実はこのときに提出した書類をもとにして年末調整が行われ、そして源泉徴収票の該当する項目に控除額が記載されているのです。

この「所得控除の額の合計額」が大きいほど課税対象となる金額を減らすことができて、結果的に支払う税金を少なくすることができます。

利用できる控除は利用しておきたいけど、どんな控除なら利用できるのかな?

関係しやすいのは以下の控除かな!

利用できる所得控除は人によって変わってきますが、以下の控除は比較的該当する人が多いです。

 基礎控除

納税者であれば一律の価格(38万円)で差し引かれる控除。

特別な申請をしなくても適用される。

 社会保険料控除

1年間で支払った健康保険、介護保険、厚生年金保険料、雇用保険などの総額。

毎月給与から天引きされ、内訳は給与明細に記載されている。

特別な申請をしなくても会社で計算してくれる。

 生命保険料控除

生命保険、個人年金保険などを支払っていれば受けられる控除。

加入している保険会社から毎年11月~12月ごろに届く「保険料控除証明書」の提出が必要。

 地震保険料

地震保険料を支払っていれば受けられる控除。

加入している地震保険会社から届く「地震保険料控除証明書」が必要。

火災保険の特約としてつけている地震保険も対象となる。

 配偶者控除

配偶者の所得金額によって控除を受けることができる。

例えば控除を受ける本人の年収が900万円以下で、なおかつ配偶者の年収が150万円以下であれば38万円の控除を受けることができる。(平成30年度の「配偶者・特別配偶者控除の法改正」を適用させた場合)

ただし年収130万円を超えると扶養から外れてしまい、社会保険料の支払い義務が発生するなど、他の税制度との兼ね合いもあるので注意が必要。

 扶養控除

配偶者以外にも、扶養している16歳以上の親族(6親等内)がいれば受けられる控除。

子どもでも親でも条件を満たせば対象となるが、対象者の年収によっては控除を受けることができない。

4. 源泉徴収税額

【源泉徴収票】④源泉徴収税額-確定した今年1年の税額png-min

「源泉徴収額」は実際に1年間で支払った所得税の合計金額です。

上記の1~3で求めた金額をフル活用して計算します。

ただ、実はこの税金の計算がややこしいんだよね…。

源泉徴収額の計算方法は、従来は

課税対象の所得(「2.給与所得控除後の金額」ー「3.所得控除の額の合計額」のこと) × 所得税率 → 1,000円未満の端数は切り捨て ー 一定の控除額 → 100円未満切り捨て

でした。

ですが東日本大震災の復興のため、平成25年1月1日から「復興特別所得税」として納税率が2.1%上乗せとなり、所得税率×102.1%で計算しなければいけません。

つまり、平成30年現在は

課税対象の所得(「2.給与所得控除後の金額」ー「3.所得控除の額の合計額」のこと) × 所得税率×102.1% → 1,000円未満の端数は切り捨て ー 一定の控除額 → 100円未満切り捨て

という流れで計算されます。

 源泉徴収税額の計算表

源泉徴収税額の計算表
課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,500円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 「復興特別所得税」とは

東日本大震災の復興のため、平成25年1月1日から「復興特別所得税」が最長25年間徴収されることになりました。

復興特別所得税は所得税額×2.1%(小数点以下切り捨て)で計算されます。

例えば所得税額が10万円であれば、復興特別所得税は10万円×2.1%=2,100円となります。

ただし、源泉徴収票では所得税と復興特別所得税が合わせて計算されるため、源泉徴収されるときの税率を所得税率(%)×102.1%として計算されています。

例えば所得税率が5%であれば、5%(所得税率)×102.1%=5.105%が復興特別所得税を含めた税率(合計税率と呼ぶ)となります。

これらを踏まえて、具体的に見ていこう!

例えばわたしの場合は、

  • 所得税率:5%×102.1%=5.105%
  • 控除額:0円

となりますので、上記の計算に当てはめていくと、

  1. 1,726,800円 ー 847,477円 = 879,323円 → 879,000円(1,000円未満の端数は切り捨て)
  2. 879,000円 ー 控除額0円 = 879,000円
  3. 879,000 × 5.105% = 44,872円 → 44,800円(100円未満の端数は切り捨て)

となり、源泉徴収税額は44,800円となります。

無事に合って良かった~!笑

まとめ:源泉徴収票の見方を知り、支払っている税金や節税を意識しよう!

源泉徴収票の見方が分かると自分がどれだけ税金を支払っているのかが分かりやすくなるね。

節税も意識しやすくなるからぜひ見ておきたいね。

源泉徴収票の見方を知ることで、自分がどれだけの税金を払っているのかが分かりやすくなります。

また、課税対象となる金額を減らすことで支払う税金が少なくなりますので、節税も意識しやすくなります。

まずは自分のお給料のうち、いくらを税金として納めているのか、ぜひチェックしてみましょう。

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